東予港の港湾脱炭素化推進計画について、温室効果ガス排出量削減や水素・アンモニア供給目標が検討され、その内容が説明された。また、長期的にはカーボンクレジットやブルーカーボンの利用が考えられている。

元請け運送会社による実運送管理簿の作成義務化など、多重構造を把握することから、運送事業が、業務に対する適正な料金を収受できる体制へと転換するとともに、多重構造自体の階層自体を減らすなど構造自体の再構築の必要性があることを解説した。

また、「価格交渉が行われたが全く転嫁できなかった企業の割合」は全業種で8.8％、もっとも割合が低い造船では3.3％だったが、運輸・郵便は24位の10.2％、トラック運送は28位の17.2％となっている。

航空業界がCO2排出削減に取り組んでいることを知る人は63.3％に達したが、持続可能な航空燃料（SAF）については、半数以上（56.1％）が「聞いたことがある」と答えたものの、「よく知っている」と回答したのは19％にとどまった。

東京物流ビズは、物流業界が直面する2024年問題に対応し、再配達の削減など物流の効率化を目指すプロジェクト。当日は、スタジアム南側の青赤パーク「アジパンダ広場」にPRブースを設置し、FC東京とのコラボデザインによるマグネットと、東京物流ビズのチラシを来場者に配布する。また、再配達削減を推進する啓発活動の一環として、都民の先着200人に置き配バッグを無償配布する。

認証・表彰 ロジスティード（東京都中央区）は11月29日、日経ビジネス主催の「Safety Driving Award ...

ロジスティクス 霞ヶ関キャピタルは11月29日、トラックなどのモビリティーアセットを投資対象としたファンドを設立したと発表した。同社グループが進める物流事業の一環として、運送業界の課題解決や事業拡大を支援する新たな取り組みとなる。

M&A 三井物産は11月29日、シンガポール子会社のアジア・大洋州三井物産を通じ、バングラデシュの大手財閥ACIグループ傘下のモビリティー関連事業会社、ACIモーターズへの出資参画を発表した。

拠点・施設 加瀬ホールディングス（横浜市港北区）は11月29日、千葉、宮城、茨城、群馬の4県に新たに6店舗のレンタルボックスをオープンしたと発表した。

財務・人事 商船三井は11月29日、12月1日付で安全運航本部の組織改編を実施し、新たに同本部内に「Safety Assurance Unit」を設立すると発表した。同ユニットの設置に伴い、人事異動も行われる。

遅延率が最も高かったのは全日空（ANA）の27.88%で、昨年同期の19.91％に比べ7.97ポイント悪化。続いてジェットスタージャパン（JJP）の19.92％で昨年の16.85％に比べ3.07ポイント悪化した。

同店はオフィス向けサービスとして、ビール1本から1時間ごとの希望時間に配達を行う。また、氷やつまみなどの消耗、冷えた商品も取り扱う。飲食店向けには、生樽や業務用商品を即日で無料配達し、駅近の立地を生かして台車でのフレキシブルな配達を実施。カクヤスプラ ...