生物多様性への取り組みは、日本ではTNFD対応の開示に注目が集まるが、海外ではネイチャーポジティブに向けて、開示よりも具体的なアクションが動き始めている。ネイチャーポジティブの本格始動に向けて、2025年以降、企業はどこから着手し、何を注視すべきか。

2024年米国大統領選に勝ったトランプ前大統領は民主党のバイデン政権が推し進めてきた環境政策を真っ向から否定する。「1.5℃目標」の達成に向けて国際合意した「パリ協定」からの再離脱も必至だ。世界と日本はどう翻弄されるのか。環境法に詳しい、高村ゆかり・東京大学未来ビジョン研究センター教授に聞いた。（聞き手・オルタナ副編集長＝池田 真隆） ...

カナダはカーボンプライシング（炭素の価格付け、以下CP）を軸に脱炭素化を推進する。トルドー首相が2016年にCPを打ち出すと、同国全土で同レベルの価格付けを目指し、制度を強化してきた。CPで得た収入は、一律で市民に還元しており、所得格差の解消にも一役 ...

イタリアは2025年1月1日から、すべての企業に、洪水、土砂崩れなどの気候災害リスクに備える保険への加入を義務付ける。もともと同国では、中小企業をはじめ、災害関連の保険に加入する企業は多くない。気候変動の影響で自然災害が頻発する中、イタリアは法制度化 ...

高評価を受けた機関投資家には、1.5°C目標に整合した取り組みが目立った。科学に基づいた政策の提言、企業の気候情報開示の義務化などだ。株主の権利を保護するための規制、建物の脱炭素化、厳しい自動車排出基準などもそうだ。

ノルウェー政府年金基金は12月3日、イスラエル通信企業・ベゼク社からの投資を引き揚げた。今年8月にファンドの倫理基準を見直し、より厳格化した基準の下、懸念の残る企業からの撤退を進める。イスラエル企業のほか、ロシア兵器と関連がある企業の株式も売却しており、今後も倫理基準に照らしたさらなる投資撤退が予想される。（オルタナ副編集長＝北村佳代子） ...

アミザーデサッカー大会を千葉県で開催したのも、地域貢献活動の一環だ。2015年に富山県で開かれたアミザーデサッカー大会に参加したことがきっかけで、発起人の岡島俊樹さんと幸子さん夫妻から「関東でも開いて欲しい」と相談された。

2025年はISSB基準に対応した日本版のサステナ開示基準（SSBJ）の任意適用がいよいよ始まる。開示基準がグローバルで統一される中、企業が差別化を図るには、ストーリーテーリングが重要だ。数値の背景を語ることが、選ばれる企業になる条件だ。（オルタナ副 ...

若者有志団体は12月9日、日本政府が示した温室効果ガス（GHG）削減目標案の見直しを求めるためオンラインで署名集めを始めた。政府は11月末、「2035年までにGHG60%削減（2013年比）」という目標案を示した。だが、若者有志団体は、この削減目標案 ...

米ニューヨークに拠点を持つ、DL1961社は環境配慮型のジーンズ製品を自社工場で作る。その特徴は、水の消費量を限りなく減らした点にある。水の98％を再利用し、循環型な服作りを目指す。（ニューヨーク・古市 裕子） ...

フィンランドの航空会社フィンエアーはこのほど、2033年までに温室効果ガス排出量（二酸化炭素換算）を原単位あたり34.５%（23年比）削減するという中期目標を設定した。SAF（持続可能な航空燃料）利用の増加や燃費効率の向上、機材の更新などで排出量を減 ...

もっと中小の森林所有者向きの認証はないか。そう考えて独自の認証を立ち上げたところがある。静岡県浜松市にある森林健康経営協会だ。