ただし当時の電気用品安全法の「技術基準解釈（別表第9）」では全電池ブロックの監視を明記していなかった。このため、22年12月28日に別表第9を最新の国際規格に対応した「別表第12」の整合規格に一本化する改正を実施。設計変更などが必要になることから2年間の猶予（経過措置期間）が設けられていたが、それが今年の12月27日に終了する。