トランプ次期米大統領は元国防総省幹部のカシュ・パテル氏を連邦捜査局（ＦＢＩ）長官に指名すると発表した。トランプ氏は長年、腐敗していると冷笑してきたＦＢＩのトップに、自身への忠誠心の厚い人物を起用する。

小売業者にとって、実店舗販売の伸び悩みは、価格に敏感な消費者を引きつけることの難しさを示すものだ。新型コロナウイルス禍後の物価上昇で買い物客は、より頻繁に比較検討を行い、最良価格を見つけるまで購入を待つ傾向にある。

衣料品チェーン「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは30日、柳井正会長兼社長が英ＢＢＣのインタビューで新疆ウイグル自治区産の綿花を使用していないと発言したことを受け、今後中国での不買運動につながるかなど状況を見極める考えを示した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、自国の一部地域をロシアが実効支配する現状のまま、ウクライナのそれ以外の領土を北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の安全保障の傘下に置く停戦に前向きな姿勢を示唆した。

マー氏は1996年６月に北米日産に入社。中国の合弁会社を含め財務畑を中心に歩み2018年９月に日産本社の常務に昇格。カルロス・ゴーン元会長の逮捕を経て、現在の内田誠社長体制に移行した時期である19年12月からＣＦＯを務めていた。

Ｓ＆Ｐはフランスの25年度予算を巡る状況について、国民議会（下院）が政府予算案を承認しておらず、少数与党政府は、議会の採決を経ずに法案を成立させる憲法49条３項の特例条項を用いる可能性が高まったと分析した。

カナダのトルドー首相は29日、トランプ次期米大統領とフロリダ州の邸宅で夕食を取りながら会談し、貿易や国境、合成麻薬フェンタニルといったトランプ氏が関税の脅しをちらつかせる諸問題を話し合った。

ＫＣＮＡによると、金総書記は、ロシアの主権と領土の一体性を守るため、同国を北朝鮮が常に支えると述べ、ウクライナへの最近の反撃について、状況の重大さとロシアが厳しい対抗措置を取る意思を西側に伝える意味で、時宜を得た効果的対応だったと評価した。

29日の外国為替市場では円が上昇。11月の東京都区部消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）が市場予想を上回ったことで、東京時間に一時１ドル＝150円を突破。ニューヨーク時間には一時上げを縮める場面もあったが、日本経済新聞が日本銀行の植田和男総裁の ...

日本の30年債利回りが2010年以来の高水準に上昇した一方で、同年限の中国債利回りは２カ月ぶりの低水準に低下。中国国債に対する日本国債の利回り上乗せ幅（プレミアム）はここ20年近くで最大となっている。

中国当局は、地方政府が簿外債務に対処するために起債を増やすことを認める１兆4000億ドル（約210兆円）規模のプログラムを開始。市場ではその後に資金調達圧力が高まっており、今回の資金注入でそれを和らげる取り組みを強化する。

英防衛機器メーカー、ＢＡＥシステムズの株価が29日の取引で２年ぶりの大幅安。トランプ次期米政権下でイーロン・マスク氏が主導する政府支出削減のリスクがあることを理由に、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のアナリストが同社の投資判断を引き下げた。