世界最大の資産運用会社、米ブラックロックがプライベートクレジット企業ＨＰＳインベストメント・パートナーズの買収で合意に近づいていると、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が報じた。急成長中のオルタナティブ投資分野で競争力を高める狙いがある。

オーストラリア準備銀行（中央銀行）のブロック総裁は28日、豪州のコアインフレ率が「高過ぎる」ため、近いうちに利下げを検討することはできないと述べ、物価上昇率が持続的に目標に戻るまでにはまだしばらく時間がかかるとの見方をあらためて示した。

中国国防省は28日、共産党中央軍事委員会の苗華委員が調査を受けていると発表した。習近平指導部は人民解放軍の上層部を揺るがしている汚職捜査を強化している。

フランスのアルマン経済・財務相は、2025年度予算案について譲歩する用意があると述べた。今後数週間に野党が政府転覆を図ることを避けるためだ。

ユーロ圏で最も安全な国債の一つと見なされきたフランス債の10年物利回りは3.03％に上昇。昨年まで大手格付け会社によってジャンク級に格付けされていたギリシャ債と並んだ。 投資家はバルニエ首相が来年度の予算案を議会で可決させることができず最終的には政府が崩壊する可能性を懸念している。そうなれば、歳出削減、増税、膨れ上がる財政赤字の抑制というフランスの計画は頓挫する。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成される「ＯＰＥＣプラス」は、12月１日に予定していた オンライン会合 を同月５日に延期する。複数の参加国代表が匿名を条件に明らかにした。

ユニチカは28日、衣料繊維などの不採算事業からの撤退を含む構造改革を発表した。地域経済活性化支援機構による再生支援も決まった。同機構を割当先として総額約200億円のＣ種種類株式を発行する。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁はトランプ次期米大統領が関税強化を打ち出していることを念頭に、欧州連合（ＥＵ）は即座に対抗措置を講じるのではなく、貿易関税の可能性について米国側と話し合う方が好ましいとの考えを示した。

ムーディーズ・ジャパンは28日、日産自動車の格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げたと発表した。自動車事業のフリーキャッシュフローと利益率が特に米国でここ数四半期に悪化していることを反映した。

プリツカー氏の広報担当者は「知事と夫人は最近、シカゴのコンドミニアムを購入した。夫妻はシカゴを愛しており、同市は両氏の長年の故郷だ」とコメントしたが、それ以上の詳細は明らかにしなかった。グリフィン氏はコメントを控えた。

笹山氏は都内で開いた会見で、自己資本利益率（ＲＯＥ）について中期経営計画で掲げる目標の８％では十分ではないとの問題意識があり、同水準を達成後にさらに上を目指していきたいと語った。不動産に限らず資産効率が高くない資産も抱えており、しっかり見直すと述べた。

韓国の半導体大手ＳＫハイニックスは、2025－27年に配当金を25％増額し、約21億ドル（約3180億円）とする計画だ。人工知能（ＡＩ）メモリー半導体市場での主導的地位を確立してから急速な成長を遂げたことを反映している。