ノルウェー政府年金基金は12月3日、イスラエル通信企業・ベゼク社からの投資を引き揚げた。今年8月にファンドの倫理基準を見直し、より厳格化した基準の下、懸念の残る企業からの撤退を進める。イスラエル企業のほか、ロシア兵器と関連がある企業の株式も売却しており、今後も倫理基準に照らしたさらなる投資撤退が予想される。（オルタナ副編集長＝北村佳代子） ...

高評価を受けた機関投資家には、1.5°C目標に整合した取り組みが目立った。科学に基づいた政策の提言、企業の気候情報開示の義務化などだ。株主の権利を保護するための規制、建物の脱炭素化、厳しい自動車排出基準などもそうだ。

カナダはカーボンプライシング（炭素の価格付け、以下CP）を軸に脱炭素化を推進する。トルドー首相が2016年にCPを打ち出すと、同国全土で同レベルの価格付けを目指し、制度を強化してきた。CPで得た収入は、一律で市民に還元しており、所得格差の解消にも一役 ...

イタリアは2025年1月1日から、すべての企業に、洪水、土砂崩れなどの気候災害リスクに備える保険への加入を義務付ける。もともと同国では、中小企業をはじめ、災害関連の保険に加入する企業は多くない。気候変動の影響で自然災害が頻発する中、イタリアは法制度化 ...