1989年に告示された学習指導要領以降の4期の学習指導要領を経験した中学校の教員は、前回や現行の学習指導要領下の標準授業時数を、子どもの生活に合っていないと捉える傾向にあることが、東京学芸大学の大森直樹教授の調査で明らかとなりました。大森教授は次の学 ...

筆者は米国と日本の大学の両方で教えた経験がある。それを踏まえて言うと、初等中等教育は日本の方が優れているが、大学・大学院教育は米国の方が圧倒的に優れていると感じている。「リサーチ・ユニバーシティ(研究大学)」と呼ばれるエリート大学ではなく、地方のリベ ...

政府は11月29日、臨時閣議を開き、今年度の補正予算案を閣議決定した。文部科学省ではGIGAスクール構想で導入された1人1台端末の更新費用の上乗せや学校の通信ネットワーク環境の改善、学校施設の災害復旧、整備などで9067億円を計上した。補正予算案では ...

中学校の部活動の地域移行が全国的に進む中で、独自の方向性を模索していた熊本市は11月28日、地域と連携して、中学校の部活動を継続する方針を打ち出した。同日に開かれた市教育委員会の定例会で素案が示された。指導者には報酬を支払い、部活動の指導を希望する教 ...

学校の働き方改革が課題となる中、全国の学校事務職員らでつくる全国学校事務労働組合連絡会議は11月29日、学校現場で教員から事務職員への業務転嫁が進められて負担が増加し、精神疾患による休職者の増加などで深刻な状況にあるとして、教員から学校事務職員への業 ...

全国学力・学習状況調査を巡って全国知事会が行ったアンケートで、現行の「都道府県・政令市別」の公表方法に否定的な回答が一定数あったことを踏まえて、阿部俊子文科相は11月29日の閣議後会見で、「有識者会議で調査結果の公表方法の在り方を議論していただき、関 ...

いま全国の公立の小中高校などで、日本語の指導が必要な外国ルーツの子どもの数が増え続けている。文部科学省の2023年度「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査」によると、昨年度は約7万人で過去最多を更新。9年前の調査から1.8倍となっており ...

11月29日に閣議決定された今年度補正予算案で、こども家庭庁は約4335億円を計上した。三原じゅん子こども政策担当相は「全てのこども・若者の幸せと未来を守る」と強調。保育士などの処遇の抜本的な改善に1150億円など、質の高い保育の持続的な確保への対策を手厚くする。また、学校外からのアプローチによるいじめ解消の仕組みづくりや、地域における新たな不登校対策など、いじめ・不登校対策などの強化には8億円を ...

中教審初等中等教育分科会の特別部会の下に設置された「義務教育の在り方ワーキンググループ」（主査：奈須正裕上智大学総合人間科学部教授）の10回目の会合が11月28日、文部科学省でオンラインを併用して開かれ、審議まとめ案が示された。「学校が引き続き義務教育の中核を担うべき」などと強調した中間まとめの内容に加え、学びの向上に向けて「子どもたちが意見を表明しやすい環境づくり」や「試行錯誤を繰り返すことが必 ...

2023年度に実施された選挙管理委員会による学校への主権者教育の出前授業が、コロナ禍前の水準に戻ったことが、総務省が11月25日に公表した「選挙管理委員会による主権者教育等に関する調査」の結果で分かった。出前授業の実施学校数も回復しており、特に小、中 ...

公立学校の教員の働き方改革を巡り、財務省は教員の平均時間外在校等時間を段階的に減らしていき、その年度の目標値を下回ることができたら翌年度の教職調整額を引き上げることを提案している。最終的に月20時の時間外在校等時間に相当する10％に達したら、時間外の ...

教育データを活用した多層型支援で、誰一人取り残さない学校を目指す埼玉県戸田市立喜沢小学校（加藤貴嗣校長、児童427人）で11月26日、研究発表会が行われた。授業公開と合わせて行われたパネルディスカッションでは、教育新聞のオピニオン執筆メンバーで戸田市 ...