静岡ガスは１３日、オーストラリアのエネルギー大手サントスの子会社からＬＮＧを購入する長期契約を結んだと発表した。２０３０年代前半から、年間約３５万トンのＬＮＧを購入する。トランジション（移行）期に重要な役割を果たすＬＮＧを安定調達し、低炭素化を進める ...

関西電力は１３日、ドイツの洋上風力発電事業に参画すると発表した。海外子会社を通じ、スペイン再生可能エネルギー大手のイベルドローラから、発電所を建設・運営する特別目的会社（ＳＰＣ）の株式の４９％を取得する。バルト海洋上に計約３１万５千キロワットの発電機 ...

富士通は、生成ＡＩ（人工知能）に対応したデータセンターの増加により急増が見込まれる電力需要を抑えるため、ＧＰＵ（画像処理装置）の演算効率を高める新技術を本格展開する。高度な計算能力を持つＧＰＵサーバー上のＡＩ処理を自動で最適化し、ＧＰＵ台数を半減する ...

ソフトウエア開発を手掛けるフォルテ（青森市、葛西純代表取締役）など３社は１２日、積雪を使った「積雪発電」による融雪システムの実証実験を青森市内で行うと発表した。生活空間での実装は世界初とみられる。温度差に伴う空気の膨張・収縮で運動エネルギーを得るスタ ...

電気新聞（日本電気協会新聞部）が主催する「2025年度エネルギー教育支援事業」の支援対象校に、小学校4校、中学校4校、高校5校、高等専門学校2校の計15校が決まりました。公募に応じた計21校の活動計画について、特別協力の日本エネルギー環境教育学会が設 ...

◆燃料船、ＬＮＧ基地、ＰＰＡ、送電用地賃借…財務を悪化？

関西在住の電気関係技術者有志による勉強会「紫翠会」の例会が１１日、通算千回の節目を迎えた。同日夜、大阪市内のホテルで第千回の例会と記念講演会を開催。大阪大や京都大などの電気工学系研究者や関西電力送配電、住友電気工業、三菱電機など電気関連企業から計約１ ...

経済産業省・資源エネルギー庁は、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働への理解を新潟県内全域に広げるため、同県内でエネルギー情勢や原子力発電の重要性について紹介する説明会を１０日から始めた。初日の十日町市での説明会を振り出しに、２月上旬まで柏崎市、刈羽村を除く ...

公明党の斉藤鉄夫代表は１１日、日本記者クラブで会見し、原子力政策について「これから電力需要が大きく増えていく中で、脱炭素電源である原子力は一定の役割を当分の間、果たさないと日本の経済や国民生活が成り立たない」と認識を示した。「カーボンニュートラルに向 ...

ＪＥＲＡの奥田久栄社長は電気新聞のインタビューで、計画中の案件が一巡した後の新規ガス火力について、電力需要が旺盛なデータセンター近傍での建設を検討すると明らかにした。逆に「発電所の近くにデータセンターを誘致することも考える」とも述べた。「これまでの延 ...

日立製作所と日立エナジーは９日、中部電力パワーグリッド（ＰＧ）からＳＦ６（六フッ化硫黄）ガスフリーの３０万Ｖ遮断器５台を受注したと発表した。中部電力ＰＧがエリア内の４変電所で２０２８年度以降に順次運用開始する。２７万５千Ｖ以上の単体遮断器にＳＦ６ガス ...

自民党の総合エネルギー戦略調査会の梶山弘志会長は１２日、経済産業省で、武藤容治経産相に次期エネルギー基本計画への提言書を手渡した。原子力の項目では、アジアやアフリカなどエネルギー需要が増加する国・地域のプロジェクトと連携したりサプライチェーンに参画し ...