増え続ける児童虐待の相談に対応するため、国が2年前、児童相談所の児童福祉司を全国で1060人増員し、2024年度末までに6850人を配置するとした目標について、三原じゅん子こども政策担当相は12月10日、閣議後の記者会見で「目標達成は難しいと考えてい ...

前回、学校が取り組む課題の多くは、自らの人間関係や物事に対する認識を変化させなくては解決できない「適応課題」であるというお話をしました。この適応課題に対して、学校がチームとして協働するためには、まず目に見えない「関係性」を意図的に築き、その質を高める ...

教員採用試験を巡るさまざまな改革に、今年の受験者はどのように対応し、結果が出た今、何を感じているのか。教育新聞の読者アンケートに回答し、さらに個別のインタビューに応じてくれた3人の受験者のエピソードを基に、今回はまだあまり意識されていない潜在的ニーズを探ってみたい。それぞれの語りから共通して浮かび上がってきたのは、合格後のフォローアップの課題だ。アンケートを踏まえ、教員の働き方改革などに関する活動 ...

「教員が自分の体裁のために動くようなら、活力ある新しい学校としての意味はない」と力強く語るのは、広島県立広島叡智学園中学校・高校の福嶋一彦校長。瀬戸内海の小さな島に新設された全寮制の国際バカロレア認定校（IB校）で、開設2年目から学びの変革をけん引し ...

臨時国会で議論されている今年度補正予算案を巡り、阿部俊子文科相は12月10日の閣議後会見で、公立学校施設の体育館などの空調整備について、新たに臨時の特例交付金を設けるなどして、2035年度までに95.0％とする政府の中長期目標に、できる限り近付けていく方針を示した。今年度補正予算案では、避難所として使われる学校の体育館の空調整備を加速させるための臨時特例交付金の創設などに779億円を計上している。

全国の夜間中学の教員らが授業の実践報告などを通して交流する全国夜間中学校研究大会が12月５日と6日の2日間、東京都内で開かれた。夜間中学を巡っては全国的に設置が進む一方で、外国籍の生徒や不登校経験のある生徒たちが学ぶ場としてニーズが高まり、教員不足な ...

スポーツ庁と文化庁は12月10日、「地域スポーツ・文化芸術創造と部活動改革に関する実行会議」の第2回会合を開催した。小路明善座長のもと25人の委員が出席、改革推進期間後にあたる2027年度以降の取り組みについて議論を行った。地域スポーツクラブ活動・地域文化芸術活動の各ワーキンググループで議題に上がった「地域移行」の名称に対しては、部活動を地域にスライドするよう受け止められる恐れがあるとして「地域展 ...

「授業時数や単位数を各校の校長に権限委譲し、引き算していかない限り、個別最適な学びや探究的な学習は実現できない」――。そう訴えるのは、文部科学省の学校DX戦略アドバイザーとして全国19自治体に生成AI研修などの支援を行っている、スクールエージェント代 ...

小学校に進学後、子どもの預け先が確保できずに仕事と子育てが両立できなくなる「小1の壁」への対策として、東京都豊島区は2025年から、学校用務員が登校時刻よりも前にやってきた児童を校内で見守る試みを始める。土曜日や長期休暇中の早朝利用者として学童保育に登録している小学1年生の児童が対象で、3月31日まで2校で試行的に実施し、25年度以降、全ての区立小学校に広げていくことも視野に入れる。

2024年も終わる。今年度もあと3カ月となり、来年度の計画を立て始める時期だ。そこでは「例年通り」にならない考え方が大事である。誰のためにもなっていない書類は、どんどん見直す必要がある。ポイントは、①昔から行っているからと、例年通り書かせていないか②デジタルでできるのに紙で提出させていないか③「何かあった時の説明責任」というだけで書かせていないか――の3つだ。

全国的に中学校部活動の地域移行が進む中、学校での部活動を継続する方針を打ち出している熊本市教育委員会は12月9日、市役所で協力企業MYプロデュース（熊本市）との連携協定を締結した。部活動改革を支援する協賛企業・団体を募る仕組みや、部活動指導者の確保な ...

養護教諭の約4割が「性別に違和感を持つ児童生徒」と直接関わった経験があり、およそ9割が男女別に決められた組み合わせの制服より「選択性の制服がいい」と思っている――。LGBTQ＋など性的少数者の子どもへの対応を巡り、そうした調査結果が12月9日までに明 ...