スマートフォン用のモバイルバッテリーなどに使われているリチウムイオン電池から出火する火災が、全国的に増加している。 岩手県盛岡市内でも発生が相次いでいて消防が注意を呼びかけている。

消費者庁は12月5日、リチウムイオンバッテリー使用製品の取扱説明書を公開した。サイトでは、冬の時期にやってはいけないことの一例や、実際に起きた事故の事例を紹介している。

ただし当時の電気用品安全法の「技術基準解釈（別表第9）」では全電池ブロックの監視を明記していなかった。このため、22年12月28日に別表第9を最新の国際規格に対応した「別表第12」の整合規格に一本化する改正を実施。設計変更などが必要になることから2年間の猶予（経過措置期間）が設けられていたが、それが今年の12月27日に終了する。

消費者庁やNITE＝製品評価技術基盤機構によりますと、モバイルバッテリーやスマートフォンなどリチウムイオン電池が使われた製品の発火などの事故の件数は、去年1年間で397件に上り、増加傾向だということです。

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